衆院解散

今日のGDP速報値が出されたが、4月の消費税のアップで景気は減速、それでも1.6%程度のプラスではないかとの予測が大きく外れ、マイナス1.6%と大幅なダウンという結果であった。

このことで明日にでも総理から衆院の解散が表明されることはほぼ間違いないであろう、という報道がされている。

今回僕が国会解散についてなにも書き込まなかったのは、解散そのものの意義や今までの解散に至った理由や原因などをよく理解していなかったからだ。


「解散には大義名分がいる。」など、野党や報道機関からなされるステレオタイプな意見も、どうも単純すぎて嘘臭いし、ではどうして?というのも、つまりは永田町の長年の慣習などを知らないし、永田町の住人にしかわからない力学があるのかなあ、などと考えて、書くのを躊躇していたのだ。

なにせ未来のことは誰にもわからないのだし、「評論家先生」がシッタカ顔で断定的発言して結局のところまったく大外れし、それでもカエルの面になんとやらで、次の日には(そんなこと僕ちゃん言ったっけ?)てな顔でテレビなどに出演してるのを見ていて、(なんだ僕のほうがまともじゃん)って思い込んで僕もハッタリのように断定的に書いてましたけどね、一応それでも僕なりに根拠はあるからこそ断定的に書いてたわけでありますよ。


てわけで、今日の産経新聞を読み、また青山繁晴さんの発言を聴いたりして、やっと(なるほどな)と思えたので、「国会解散」について書いてみることにした。

それまでに僕が考えていたのは、

財務省の国会議員から経済界やマスコミに対する徹底的なご説明(洗脳工作)で、これだけ経済環境が悪化しているにも関わらず、思考力の浅い財界人からもマスコミからも消費税上げやむなしの声が上がり、あまつさえ与党内の反安倍議員どもが財務省に呼応して(あるいは財務省と結託して)安倍包囲網を築こうとしているのを察知した総理が、この際国民に「消費税引き上げ先送り」を訴えて真を問おう、そして選挙戦に勝利し、反安部包囲網を弱体化させ政治基盤を強化しよう、

と考えているのではないか。

つまり永田町の論理優先の解散ではないか?

というのが僕の考えだった。


さて産経新聞今朝の朝刊


解散に大義あり  安保政策で「民主主義」を問うべきだ 



 10月26日に亡くなった外交評論家、岡崎久彦氏に生前、何度かインタビューした。その際、岡崎氏が繰り返し強調したのが「集団的自衛権の行使が可能になれば、日米同盟は強化され、日本の安全はそれだけ高まる」ということだった。

 岡崎氏は7月1日、行使容認の閣議決定後、安倍晋三首相が記者会見するもようをテレビ中継で見ながら「35年間、戦い続けてきた目的が達成された」と涙ぐんだという。閣議決定を「安倍不条理劇場」と名付けたのが朝日新聞だった。朝日は7月2日付社説で「日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」と、首相批判を展開した。

 その朝日は、首相が衆院解散・総選挙に踏み切ろうとしていることに対し、今月12日付の社説で「党利党略」とし「民主主義はゲームではない。こんな解散に大義があるとは思えない」と断じた。

 そうだろうか。選挙は民主主義の根幹であり、国民が政治に参加する最大の機会である。ならばここで朝日のいう「民主主義」を問おうではないか。

 首相の経済政策アベノミクスに注目が集まっているが、この選挙は、民主党政権の3年間と比較し、集団的自衛権をはじめ、首相が2年間推し進めた外交・安全保障政策を評価する絶好の機会だ。大義はある。

 16日に投開票が行われた沖縄県知事選では普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題が最大の争点となった。もちろん政府は選挙結果を真(しん)摯(し)に受け止めて、地元への説明に一層努める必要がある。その一方で、外交・安全保障は国の専管事項であることを忘れてはなるまい。

尖閣諸島(同県石垣市)周辺海域では中国公船の領海侵犯が常態化している。中国は尖閣上空を含む東シナ海に一方的に防空識別圏を設定した。最近では、小笠原諸島や伊豆諸島周辺の日本の領海および排他的経済水域(EEZ)に中国漁船が大挙して押し寄せ、高値で取引される赤サンゴを密漁している。

 こうしたなかで、首相は10日に中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海での不測の衝突を避けるための海上連絡メカニズムについて、事務レベルで作業に入ることで一致した。

 来年春には集団的自衛権の関連法案が提出される。法案審議が始まる前に首相が解散に踏み切るこの機会を利用し、選挙戦では各党とも外交・安全保障問題を正面から論じてほしい。(政治部長有元隆志)



また青山繁晴さんは、たまたま15日土曜日に探しで講演会があったので高速道路を飛ばして聴きに行ったのだが、その時に同じような趣旨の発言をしていた。


「この二年間で政府は集団的自衛権、スパイ防止法など国家国民の安全と生活に関わる大事な提言や法案を出してきた。
集団的自衛権なんて単に閣議で了承されただけで法案は今からなんですよ。

日本は法治国家なのだから、法律を通さない限り何もできないのです。

だから戦後70年初めて大きく変えようとするこのような大事な事柄を、国民に問うのは民主主義国家として当たり前のことじゃないですか。

実は安倍総理という人は実に頭のいい人なんです。
成蹊大学出身ということで、ほんとに役人などから冷たい目で見られて、あの方は苦労されているんです。
おじいさんも父親も東大法学部なのに、あの方はただの成蹊大学出。

でもね、同級生だった古屋圭司議員が
『彼は頭がとてもいいんですよ。でも東大に行かなかったのは成蹊の校風が好きだから、と成蹊大に進学したんです』、と言っていました。

今だから言いますが、1年ほど前に彼は僕に、『一内閣で二度の消費税上げなんてやりませんよ』 と明確に言ってました。彼はやはり頭いいですよ。
周りに乗せられて馬鹿な判断はしない、ということをよく理解してた。


僕は朝日新聞の記者に

『あんたたちは大義がないというが、秘密保護法案や集団的自衛権について国民にきちんと問うべきだ、と言ってきたのはあんたたちじゃないか!
それでも大義はない!と言うのか?』

と言ったら彼らは何も言い返さずに絶句していましたよ。

だからそんなマスコミの大合唱に国民は騙されてはいけません。」



聞いていただけなので正確ではないですがこのような内容のことを語っておられた。



そうだ。

ちゃんと大義はあるのだ。


安倍さんの経済政策や北朝鮮・韓国に対する外交は物足りない部分も大いにあるが、おおきな方向性としては敵が大勢いる中で本当に奮闘されていると思うので、ここはしっかりと応援しないといけないと思う。

外務省・財務省・野党・自民党内国賊議員と戦う安倍総理。

ことに財務省(旧大蔵省)は自分たちの意にそぐわない総理を失脚させるの得意だったから、一番の敵は財務省だろう。

がんばれ安部総理。

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この記事へのコメント

ドラ大
2014年11月17日 16:15
私も青山繁晴さんの講演会を聴きに行きました。正にここに書かれてある通りの事を時間の少ない中、話されました。
安倍総理には地方や中小企業のミクロを見誤らないようにして本当の国民の生活を向上してほしいとか、組閣の際の不満とかもあるにはありますが、政治家としての方向性には大いに賛同します。
特に外交面においては歴代の首相の中でも最高の部類に入ると思います。
理想は真の意味での「強い野党」ととことん論戦を展開していく内閣総理大臣になってもらいたい。
そして日本を本当に独立した祖国にしてもらいたい。
とんぼ
2014年11月17日 19:02
ドラ大さん。全くおっしゃるとおり。 青山氏の講演会は予定よりどんどん延長され、最後は大慌てで福岡に向かわれましたね。以前は漠然と右寄りの人かと思っていた青山さんは、本当に国を思い、右左関係なく正しいと思ったことを何も恐れずはっきりと発言される稀有な方ですね。 佐賀にちなんで「葉隠」のことを述べられた時は目からウロコでした。

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