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zoom RSS 五輪開催費分担問題合意

<<   作成日時 : 2017/06/01 12:04   >>

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やっと都・国・地方 の費用分担の大枠が決まった。

三県の知事が提案をよこさない小池に業を煮やして安倍総理に直訴してから停滞していたこの問題が動きだした。

全ては小池の

「五輪をめぐる利権構造にメスを入れ費用を圧縮する!」

と威勢の良い公約を掲げたところから始まる。

結局調べても調べても大幅に水増しした五輪関連施設の工事見積などが存在しないことが解り、あとは施設内のエレベーターの設置を省くなどして必死で圧縮を図ったようだ。

しかしそのような思いつきのやっつけ仕事で、「エレベーターを廃止して、パラリンピックの障碍者はどうなるのだ」


などの軋轢が起きたりしている。

築地市場の移転問題も同じ。

豊洲市場の敷地の地下水に危険な化学物質が入りこんでいる、と共産党都議団の調査結果に乗っかり、問題視。

確かに化学物質は混入しているが実は彼女が問題にする「環境基準」は飲食物に対応したもので豊洲市場の仕事には何の悪影響も及ばないし、そもそも地下水は不純物を取り除いて外部に排出するように当初から計画されている。

小池は都議会を無視して勝手に専門家による委員会などを設置したが、その専門家も「安全」だと結論付けた。

それなのに小池は「安全と安心は違う」などと意味不明な言辞を弄して築地市場の豊洲移転を決定せず、いたずらに維持管理費用を浪費している。(すでに百数十億のロス)


市場移転も五輪費用問題もすべて彼女が都議選の政局にしようとの思惑であり、自民党都議連のみならず、評論家や都民からも批判が出ている。






五輪開催費負担、大枠で合意 国・都と関係自治体など



 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担を巡り、国、大会組織委員会、東京都と都外の関係自治体でつくる「関係自治体等連絡協議会」が31日都内で開かれ、費用分担の大枠について合意した。開催費用は1兆3850億円と見積もり、組織委と都が6千億円ずつ負担。国は新国立競技場の整備費とパラリンピック開催費用の一部計1500億円を担う。

 関係自治体の負担額は示されなかったが、都外で行われる競技の警備費、会場への輸送費などは350億円と想定。これを前提に、分担などを今後詰める。

 丸川珠代五輪相は協議会の閉会前に「五輪に向けて一つになろうとすることに感謝したい。(関係自治体の)財源の確保については、必要な支援を検討する。オールジャパンで取り組むために協議を続けていく」と述べた。

 協議会に先立ち丸川五輪相は同日午前、安倍晋三首相に大筋合意の見通しを報告。安倍首相は「これからみんなで協力して前に進んでいく形が望ましい」と語ったという。

 費用負担を巡り都の小池百合子知事は当初、負担の枠組みを示す時期を「3月中」と明言。しかし、関係自治体との調整が難航していた。

 安倍晋三首相は今月9日、丸川五輪相に都、組織委と調整に入るよう指示。小池氏は「5月末までの大枠合意を目指す」と目標を再設定し、関係機関が協議を続けてきた。



小池都知事が誕生した当初は、僕も、なかなか胆力のある政治家で、様々噂される自民党都議団の利権構造にメスを入れてくれるものと期待していた。

行政の長の仕事は、勿論政策の立案や予算編成であるだろうが、五輪や市場移転などの実際の業務については、効率的jに進行しているか監督することだろう。


仕事の基本として、何らかの事業が有れば、まず事業の完成や開催などの日時を基準に、つまりケツを決めて、そこから逆算してスケジュールを立てて順序良く作業して行くことだと僕は心得ている。


小池はそこをどう考えているのだろうか。

今のところ彼女は実務能力のない、掛け声だけは威勢の良い、ただのポピュリズム政治家トにしか思えない。

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
ほんまに開けてみたらポピュリストバラマキ政治家でしたね。
こんなことなら、もう少し舛添氏にやってもらって(無報酬で)、豊洲に移転も終えてから選挙すればよかったのにと。

一方、小池さんがあれだからと言って、自民党のドンだかボンだかの一派が、絶賛素晴らしいわけでもないところが、まあ、悲しいんですけどね。もうどこでもこれですわ。大阪も、自民党はドロドロで、維新に勝つためには共産党でも手を組んでという、で、維新が素晴らしいかと言うと、。。。。笑。
かかし
2017/06/02 15:03
大阪はもっとひどいかもねえ。政治家が生業やもんね。特に世襲になってからは商売と思って代々の利権を守り抜くことが一番大切で、二番目が政治活動、三四が無くて公僕意識。
とんぼ
2017/06/02 15:11
わがふるさと久留米も市政が市職員出身の市長があまり波風の立たない選挙で歴代続いてきたこともあり、市民の意識も停滞したままの利権を抱えた地方自治体だと思います。いまいろいろな問題が出てきつつあります。
全国共通の課題かもしれませんが地域の健全な活性化が求められているように感じます。
ドラ大
2017/06/11 10:18

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